医療事故: 2008年2月アーカイブ

先日、2005年12月の荘内病院医療事故について、業過致死容疑で医師が書類送検されたという報道がありました。

院内の医療事故調査委員会で事故原因を結論づけ、ご遺族と和解した古い事案が、2007年3月の示談から１年経って蒸し返された形になっています。これでは、 医療は崩壊します。

MSN産経ニュースの【正論】に、和田秀樹先生の論説が掲載されています。

第三者機関の必要性と、今回の案の問題点を非常に分かりやすく述べてくださっています。このような形で一般の方々にも理解をしていただくことは非常に重要と思います。

MSN産経ニュース

【正論】精神科医、国際医療福祉大学教授・和田秀樹　本当に患者のための運用を
2008.2.22 02:58

ロハス・メディカルの３月号に、医療版事故調に関して、日本医学会会長の高久史麿先生の記事と、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」幹事長の鈴木　寛氏の記事が掲載されております。

また、 ロハスメディカルブログに本日の死因究明検討会の様子が早速アップされています。
こちらも併せてご覧いただければと思います。

ソネットエムスリー「m3.com」の医療維新インタビュー(2008年2月15日)に嘉山孝正先生（山形大学医学部長）のインタビュー掲載されています。

全国医学部長病院長会議が記者会見を開き、厚生労働省の"医療事故調"案に対する反対声明を出しました。その中で、大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長の嘉山孝正先生が、厚生労働省案の対案として、患者・医療者の権利を強化するような対案を提案されたとのことです。

◆m3医療維新　インタビュー　2008年02月15日

全国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長
嘉山孝正氏（山形大学医学部長）に聞く

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「外科医、産科医絶滅法案」に断固反対する
厚労省の"医療事故調"案は患者の利益にならず

橋本佳子（m3.com編集長）

　全国医学部長病院長会議が本日（2月15日）、記者会見を開き、厚生労働省の"医療事故調"案に対する反対声明を出す。同案については賛否が分かれているものの、公の場で反対姿勢を打ち出した団体は少ない。それだけに、この声明の影響力は大きい。全国医学部長病院長会議で「大学病院の医療事故対策に関する委員会」の委員長を務める嘉山孝正氏（山形大学医学部長）に、反対理由などを聞いた。 

（全文はサイトに登録しないと読めません）

◆m3医療維新　オピニオン
刑事司法が再び"暴走"する危険はないのか

医療事故への業務上過失致死傷罪の適用の見直しが不可欠

井上清成（弁護士）

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1．刑事司法が再び"暴走"する恐れは？

　厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」での議論が進んでいる。厚労省が昨年10月にまとめた第二次試案に賛同する医療者も多い。確かに、医療事故に対して、医師法21条と業務上過失致死罪が"暴走"している現状を考えれば、医療者中心の死因究明制度ができるのは前進である。このまま医師法21条の脅威にさらされ続けてはいけない。

　しかしながら、この検討会で今まで全く議論されていない事柄がある。それは、刑事司法が"暴走"してしまった時の歯止めを設けなくてよいのか、ということである。

　重要なのは、目の前の脅威だけではないと思う。現在は検察・警察の幹部も、「刑事司法を抑制すべきである」と考えているようであるが、死因究明制度でお墨付きを得て、躊躇（ちゅうちょ）せずに猛威を振るうかもしれないのである。少なくとも現時点では、刑事司法が再び"暴走"する恐れはないのか、また、"暴走"してしまった時の歯止め、つまり業務上過失致死罪を医療事故にどう適用すべきかといった将来に向けての冷静な議論が存在していない。

（全文はサイトにアクセスしなければ読めません。要約を記載いたします）