3月12日に、厚労省が第13回の「死因究明等の在り方に関する検討会」を開催しました。昨年10月の第二次試案以来、医師の間に反対意見があることが指摘され、第三次試案をまとめることになりました。
なお、検討会において、前田座長がロハスメディカルを名指しして「明らかに議論を捻じ曲げている。」とコメントしたそうです（ロハスメディカルブログ参照）。おそらくは高久史麿自治医大学長もしくは鈴木 寛参議院議員の記事を指してのことと推察されます。
メディアの動きが検討会に影響を与えはじめているのだと感じます。
今回気になったのは『前回の検討会で、厚労省は再発防止に重点を置いた「業務改善命令」や「再教育」などの行政処分を提案し、了承され』行政処分の対象となる事例についての検討が進められていた点です。
今回気になったのは『前回の検討会で、厚労省は再発防止に重点を置いた「業務改善命令」や「再教育」などの行政処分を提案し、了承され』行政処分の対象となる事例についての検討が進められていた点です。
いくら言葉を変えてみても、国が実施する再教育制度は、行政手続法上の「不利益処分」＝ペナルティです。
小松秀樹先生が言われる「再教育」、つまり現場の医師達が考える「再教育」とは、ある医師の将来のためを思って、さらにその医師が診療する患者のためを思って行われるものであり、その医師の専門性・地域性・診療内容に対応した「研修」「教育」であるはずす。
厚労省が行う「研修」とは、明らかに異質のものです。
再教育の内容について、専門性・地域性を考慮し、ひとりひとり個別に組むことなど、現場を知らない役人には不可能です。むしろ、国による再教育を拡大することは、国家による「ペナルティ」強化→萎縮医療となります。
本当に、目的が「ペナルティ」ではなく、「研修」「教育」であるならば、法制度上の「不利益処分」である再教育制度とは、明確に切り離す必要があります。そのためには、国とは切り離し、現場の医師達が主導で、各専門分野、各職場で行うしかありません。
医師達による自浄作用に疑念をとなえる声もあるようですが、最近、複数の医療系メディアが台頭し、現場への情報伝達がさかんになっています。現場の認識も高まってきており、今後の現場からの動きに期待したいです。
●キャリアブレインニュース ( http://www.cabrain.net/news/ )
死因究明の第3次試案、近く発表 （更新：2008/03/12 20:59）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15061.html
萎縮医療か、医療安全か／医療事故調の創設 （更新：2007/11/13 20:07）
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12933
●ロハスメディカル・ブログ ( http://lohasmedical.jp/blog/ )
死因究明検討会１３ (2008年3月12日)
http://lohasmedical.jp/blog/2008/03/post_1110.php
●ソネット・エムスリー 医療維新 (2008年3月13日)
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080313_2.html