■キャリアブレイン 2008/09/25 09:50
後期医療見直しで検討会―厚労相が方針
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18364.html
■「パフォーマンスが過ぎる」 大臣発言で日医・中川常任理事
（メディファクス5492号 2008年9月24日水曜日）
舛添要一厚生労働相が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる制度を検討する方針を表明したことについて、20日の九州医師会連合会医療保険対策協議会に出席した日本医師会の中川俊男常任理事は「政府・与党とのすり合わせもできていない。再び戻すことの混乱など、まったく詰めていない。あまりにパフォーマンスが過ぎるのではないか」と批判した。
さらに「後期高齢者の診療報酬上の問題と長寿医療制度は区分けして考えた方がいい。冷静に対応したいと思っている」と述べた。
■抜本見直し「大臣の個人的発言」 後期高齢者制度で厚労省室長
（メディファクス5492号 2008年9月24日水曜日）
舛添要一厚生労働相が先週末のテレビ番組で後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の抜本見直しを明言したことを受け、民主党は22日の厚労部門会議で厚労省保険局高齢者医療企画室の吉岡てつを室長から話を聞いた。吉岡室長は「大臣の見解は個人としてのお考えで、事務方としては相談などあずかっていなかった」と説明した。
吉岡室長は同日、舛添厚労相と会い、発言内容を確認した。大臣からは発言は私見であり、要約すると(1)年齢のみで対象者を区分しない (2)年金からの保険料天引きを強制しない (3)世代間の反目を助長しない仕組みとする－の3点だとの説明を受けたという。
吉岡室長は「次の政権の課題であると（大臣は）おっしゃっており、新しい内閣の下、総理や厚労大臣の指示を受けて対応していきたい」と述べた。吉岡室長は「（大臣が示した）見直しの中身まで確認していない」と述べつつも、大
臣発言に解釈を加えた。「年齢で区分しない」との発言は、75歳以上でも現役で働いている人が健保組合に残ることを選べるようにする見直しであり、「天引きの強制をしない」については、年金からの天引き以外の支払い方法を選べる人の条件を緩和させるとの趣旨ではないかとした。
さらに「世代間の反目を助長しない」との発言については、財源を工夫することで対応しようとするものだと説明した。
山田正彦ネクスト厚労相は、結局は部分的な見直しにとどまっているとした上で「具体的なものは何もないまま、選挙前にただアドバルーンを政治的に揚げただけだ」と批判した。
■キャリアブレイン 2008/09/25 22:48
高齢者医療制度に関する検討会が初会合
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18396.html
■キャリアブレイン 2008/09/26 19:23
高齢者医療制度の見直しについて議論―民主
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18413.html
■キャリアブレイン 2008/09/30 00:00 共同通信社
公費負担の拡大を―太田氏 後期高齢者医療制度で
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=18430
■キャリアブレイン 2008/09/29 11:55
後期高齢者医療、「大幅な見直しでない」―自民・西島氏
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18423.html
■キャリアブレイン 2008/09/24 18:42
高齢者医療などの対応方針で自公合意
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18356.html
■キャリアブレイン 2008/09/23 00:00 共同通信社
後期高齢者医療制度を廃止 厚労相、新制度を検討 「選挙目当て」と野党批判 《１》
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=18323
与党からも疑問や戸惑い 高齢者医療廃止方針で 《２》
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18322.html
連立合意に見直し明記 後期高齢者医療制度で自公 《３》
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18321.html
■セーフティ-ネットこそ経済発展の大前提 3選の民主・小沢代表
（メディファクス5492号 2008年9月24日水曜日）
民主党は21日、都内のホテルで臨時党大会を開き、小沢一郎代表の無投票3選を承認した。任期は2010年9月末までの約2年間。小沢代表は再選を受けて所信表明演説を行い、「社会のセーフティーネットこそ、市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展していくための大前提」と指摘。「年金、医療、介護ですべての国民が安定した生活を送れる仕組み」や、低賃金にあえぐ介護ヘルパーら「働く貧困層」を解消する仕組みなど、9項目からなる「新しい政権の基本政策案」をあらためて紹介した。
小沢代表は所信表明の冒頭、「私たちが自ら政権を担い『国民生活が第一』の理念に基づき、新しい国民生活をつくり上げる時だ」と強調。来月26日にも投開票が行われることが想定される総選挙をにらみ、「この一戦に政治生命を賭け、新しい国民生活をつくることに私の政治生活のすべてをつぎ込む」と不退転の決意を表明した。
さらに今月中にも取りまとめる総選挙に向けたマニフェストで、「予算の総組み替え」「国民の手による予算編成」の考え方に基づき、一般会計と特別会計を合わせた国の純支出212兆円の約1割に当たる22兆円を主要政策の実行財源に組み替えることを盛り込むと指摘した。
民主党が政権を奪取した場合、基本政策案9項目について(1)09年度予算に盛り込み直ちに実施するもの (2)次期通常国会で関連法案を成立させ、2年以内に実行するもの (3)次に国民の審判を仰ぐ期限である4年後までに段階的に実行するもの一に分類し、実行手順を明らかにすることも約束した。