１） 医療事故調問題
■日本外科学会が３次試案を支持
２）ＡＤＲ（裁判外紛争処理）について
■裁判外紛争解決 利便性と信頼性を高めよ（4月7日付・読売社説）
１） 医療事故調問題
■日本外科学会が３次試案を支持
日本外科学会は８日、理事会を開き、医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する厚生労働省の第３次試案を支持することを前回一致で決めた。同学会は学会声明文を作成し、全代議員に配布。意見を募り、学会としての最終的見解をまとめる計画だ。
同理事会後、兼松隆之会長（長崎大外科教授）は本誌の取材に答え、「いくつか意見はあったが、医療側に配慮している内容になっていることにかんがみ、理事会としては賛成する方向で意見集約できた」と述べた。
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専門家に求められているのは、 素人にはわからない問題点の指摘であり、「賛成・反対」の表明ではないと考えています。このような動きをみるにつけ、審議会・検討会が役人の権威付け に利用されていると痛感します。飯尾潤さんの「官僚内閣制」、そのものですね。
２）ＡＤＲ（裁判外紛争処理）について
■裁判外紛争解決 利便性と信頼性を高めよ（4月7日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080406-OYT1T00592.htm
医療に関する記事ではありませんが、ADR（裁判外紛争処理）についての社説が掲載されています。
民間の事業者が行うＡＤＲについては、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ法）という法律が定められていますが、記事には『法施行後１年を経ても、ほとんど利用されていない。』と書かれています。
ADRについてはいろいろな議論がなされいてるようですが、この所見からは弁護士会によるADRには一定の限界がある可能性が示唆されます。
制度が弁護士の規範を元に作られており、利用者のニーズに柔軟に応えられていないからではないかとも言われています。
医療紛争においてもADRについて言及がされるようになってきています。
医療界では、早稲田大学の和田仁孝教授、法政大学の中村芳彦教授が、病院内でのADRの取り組みをされています。こちらは医療者・患者のニーズを考慮に入れるようにしており、今後、理解が広まるとともにニーズが広がっていくと期待しています。