4月3日付朝日新聞朝刊の記事「寄付金、すぐ生かす」について、要点をお送りします。
被災された方に直接届く義援金ですが、被災地の自治体を通じて分配されるため、自治体が大きな被害受けていることもあり実際にお金が届くには数ヶ月かかる見込みです。
長期的に支援していくため、複数の団体が、寄付金を被災地で活動するNPOやボランティア団体へ送ることを始めています。
・下記の団体がNPOへの資金提供を行っている。
中央共同募金会
http://www.akaihane.or.jp/er/index.html#iis02
日本財団 http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/2011031202.html
国際協力NGOセンター
http://www.janic.org/bokin/matomete/matomete14.php
パブリックソースセンター（Give One）
http://www.giveone.net/cp/pg/campaign/Campaign005Page.aspx
Think the Earth基金
http://www.thinktheearth.net/jp/info/2011/03/-think-the-earth.html
・被災地で活動するNPO、知名度も低く寄付（支援金）集まりにくい。
・長期的な支援継続のためには、行政の手の届かない団体を支援金で支えていくことが重要。
・日本赤十字社に震災後２週間で集まった義援金（※）は４０１億円（阪神大震災時は１６４億円。最終総額は１７９３億円）。
・（日本赤十字社の）義援金は全額が被災者に分配される。その配分は、被災地都道府県が設置する「配分委員会」が決定する。
・被災の大きい自治体が多く、配分委員会は未だ発足せず。
・公平・一律な分配が求められるため、被災者が多いほど額は少ない。
・阪神大震災時に市民団体事務局長を務めた早瀬昇氏：「義援金も重要だが、ボランティアを支えるのも重要。」
※義援金は、受付機関を通じて被災者に直接分配される性格のもの。支援金は直接あるいは基金などを通じて被災地で活動するNPO・ボランティア団体に提供される性格のもの。
（付記）
寄付（義援金・支援金）の多くが、税法上の寄付控除の受けられる日本赤十字社等の著名団体に集まりやすい傾向があると思われる。
NPO自身が寄付控除を受けられるようにするためには認定NPOとなる必要があるが、その認定は非常に厳格である。
従って、上記のように中央共同募金会等の（寄付控除の受けられる）著名団体を経由したNPO支援が行われる。
参考：「Ｎ Ｐ Ｏ 税制の概要と課題」
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200405_640/64003.pdf
※リンク先PDF
なお、日本赤十字社の配分委員会設置に関しては、清水國明さんのblogに赤十字社の方とのやり取りが載せられており、興味深い。
http://ameblo.jp/kuniaki-shimizu/entry-10847761951.html