現在、医療関連訴訟の件数は、1996年は575件だったが、2004年には1,110件 と、増加しており、裁判以外の方法で医療事故の被害者を救済し、再発防止を 図る「医療ADR（Alternative Dispute Resolution:裁判外紛争処理）」に注目 が集まっています。
医療事故などのトラブルが起きた際に患者と医療機関を仲介し、対話による紛 争解決に導く「医療メディエーター」の認定制度を手掛ける「日本医療メディ エーター協会」（理事長・高久史麿自治医大学長）が3月7日に発足、設立シン ポジウムが20日、都内で開かれました。
中心メンバーの１人、和田仁孝早稲田大大学院教授（紛争処理論）は「メディ エーターには中立性と十分な知識が求められる。認定基準を設けることで、必 要な技量と自覚を持った専門家の育成につなげたい」と話しています。「診療 報酬で医療安全対策加算だけでなく、メディエーターの配置を評価するなどの 財政的支援をしてほしい」とも話しています。
医療メディエーターについては舛添要一厚生労働大臣も協力的に見てくれてお り、今後の国の支援が期待されます。