厚生労働省「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の
在り方に関する検討会」のご報告

前田：　私も刑法の専門なので、法の限界は承知しているつもりだが、法体系が国民生活を縛って、かつ安心も与えている。医療については、医療の専門家も入れて議論するようにしている。刑事がそんなに医療にずかずか入っているのか。

小松：　２～３年前からそうだ。

前田：　先生は刑法で裁くのは故意のものに限 るべきとの立場のようだが、故意と過失の線引きはできない。

小松：　私は法律のことは詳しくないが、アメリカでは、業務上過失致死傷はないそうだ。業務上過失致死傷を医療に入れると司法が暴走する。刑事の中でも揺れ動いていて、これでは現場で常に死と向き合っている者はたまらない。検察も、捜査を隠して誰かを犯人に仕立て上げるのは、故意犯ですよね。

前田：　絶句

１． 調査組織をつくる

２． 医療機関からの届け出を義務化する

３． 届出先は医療関連の調査組織（つまり厚労省関係）

４． 調査組織が振り分けて、明らかな過失は警察へ

５． 過失が明らかでないグレーゾーンを調査組織が担う

　一見すると、何の抵抗もなく受け入れられそうな気がするかもしれませんが、よく考えてみると、これは、構造的にチェックがかからず、行政が暴走し得る仕組みです。医療現場に届出義務を課し、調査組織（公務員）が刑事の対象となり得るか否かを判断する制度では、警察への届出漏れを恐れるインセンティブが働くため、日本医師会が要望している「謙抑的姿勢」を期待することは難しくなります。たったひとつの意見を国が権威づけることによって、専門家の意見を国家統制し、自由な議論を封じ込めてしまいます。
　検討会の詳細は、ロハスメディカルブログの 傍聴記録、傍聴記録その２ をご覧下さい。

第４回　平成１９年６月２７日
　「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について、中央事務局長の山口委員（虎の門病院院長）から説明があった後、これまでずっとオブザーバーとして参加し、発言の機会を与えられなかった警察庁と検察庁の2人の課長が、前田座長から発言を求められる形で、初めてコメントしました。厚労省から、発言を求めることは事前に知らせてあるのでしょうが、それにしては厚労省は警察や検察とのすり合わせが全くできておらず、委員達から反撃されてしまいました。

　「明らかに刑事対象となるもの」の例示をあまりに広く言ってしまったため、後で児玉委員に反論されますが、見方を変えれば、専門的に医師が迷うケースは警察へ届けなくても良い、第三者機関が調べてくれればよい、と言っている点は注目に値します。しかし、病院が直接警察へ届けなくても、公務員である第三者機関が届け出漏れを恐れて、大量に警察へ回される危険性をはらむ ことにも注意しなければなりません。

　2人の課長の発言が終わると、早速、児玉弁護士が、太田課長の「明らかに刑事対象となるもの」の例示に反論しました。

　とても収集がつきません。刑事司法の立場も、医療の立場もわかりますが、あまりに異質なものを対象としているために、かみ合わない議論になってしまうのでしょう。前例に縛られ、決められた手続きを踏まなければならない行政官と、人間が決めたルールに従ってはくれない自然現象を対象とする医療者は、そもそも同じ土俵で議論することはできないのかもしれません。「医療と司法の相互理解がされていない」という甲斐課長の発言は、法の限界を知り尽くした上でのコメントかもしれません。調査組織をつくるための議論を、行政官と医療者が始める前に、法の限界と医療の限界を、私たち国民がどのようにとらえるかという、もっと根源的な議論が必要なのではないでしょうか。
　これほど収集がつかない状況にも関わらず、前田座長は強引に取りまとめに入ります。

　前田座長は、「刑事も再発防止も」というおよそ実現不可能な取りまとめをしただけでなく、「この検討会は制度設計する場ではない」と言い切ってしまいました。せっかく前向きに、制度設計にまで踏み込んだ甲斐課長の発言も、白紙だということなのでしょうか。このメンバーですりあわせる必要はないということのようです。これでは、検討会やヒアリングはガス抜きに過ぎないと揶揄されるのも仕方ないでしょう。

　検討会の詳細は、ロハスメディカルブログの 傍聴記 もご覧下さい。

樋口：　「真相究明」といっても人によって意味が違う。刑事責任については、疑わしきは罰せずということになるが、民事責任については、疑わしいなら救済に重点を置くというふうに「真相」の意味がずれてくる。
　すべての意味での「真相究明」を、この第三者機関でやろうとすると、あやふやになり、どれもできなくなる。

前田：　この調査組織での「真相」とはこうであると決めてしまうと困る。民事にも刑事にも使えるようにしなければならない。

山口：　モデル事業では、医学的な解明を目的としてやってきたが、医学的な真相解明と、遺族の知りたい事実は違う。「あの時こういう説明だったが、違っていた」「あの時こういう説明だったが、後から聞かされた」というように、家族にどう伝わったかという点に、遺族の要望の大部分があり、輸血が是か非か、手術が是か非かというような、医学的な解明とは違う。この調査組織は再発防止のために作るのだから、医学的な解明が目的となる。インフォームドコンセントや満足度など、遺族の求めるものは別のところでやらなければならないが、この調査組織では、純粋に医学的な解明のために専門家が集まって議論すればよろしい。

児玉：　ひとつひとつの事例の分析も重要だが、たくさんの事例の集積から見えるものがあるという視点を取り入れるべきではないか。その一例を述べる。誤注射はたくさんの事故があるが、ひとつの事例を分析しても労働環境が苛酷だといったことしかわからない。一方、たくさんの事例を見ると、病院内のあらゆる液体が誤注射されていることがわかる。なぜか。毒であっても、病院内のすべての液体が、注射器で計測も運搬もされるからである。毒は、注射器とは違う容器で計測し、運搬し、患者の点滴につながらない容器を使えば良い、ということが、たくさんの事例を分析して初めてわかる。

前田：　ひとつの事例の分析をしないと、誰が間違えたかという責任ではないというふうに言い過ぎると、遺族の紛争解決から離れてしまう。

加藤：　この第三者機関の調査は何のためにやるのか。刑事や民事責任につなげること限りでの調査もあるだろうが、この機関は、尊い犠牲から引き出せるものをできるだけ引き出すための機関だ。再発防止といっても、行政の制度上の問題点まで触れなければならない。行政機関として調査するのだから、そういう趣旨に立脚して設計してほしい。Aさんに責任があるといったことを、直ちに引き出したいというのは、とりあえず、この機関が目的にするものではない。

前田：　それだけではなく、個々の解明も必要。下手人探しだけをやればいいと言っているわけでもないが、医師に関する問題解決もしなければならない。

樋口：　今回つくる調査組織と、行政処分をどう連動させるのか。

栗山（医事課長）：　今までもわずかだが独自に調査し処分してきた。医師法改正で調査に法的根拠ができたことになり、今後どうするのか検討課題だ。

前田：　調査組織の結果が行政処分に使われる見込みなのか。

二川（総務課長）：　調査組織の報告書で、過失が認められる場合もあるだろう。今までは刑事処分の後に行政処分を行ってきたが、もう一度刑事処分を待つということでよいのかという問題意識はある。どう関連づけていくのか、この検討会でもご議論いただければありがたい。

高本：　学会専門医を停止するという責任の取り方もある。刑事事件にするのは現実を見失う。自動車事故とも対比されるが、運転は普通にやっていれば大丈夫。しかし医療は違う。例えば、手術は普通にやっても何％死ぬというデータがある。

前田：　刑事処分に流れる部分があるとすれば、行政処分がきちんとしていないからではないか。調査組織の結果を行政処分に使ってもよいのではないか。

高本：　刑事では１００％その人に責任があるとして処分するが、それは実態と違う。調査組織の報告書を刑事に使うのは良くない。刑事が真相に近づくというなら刑事でもよいが、刑事は真相から離れていく。東京女子医大の心臓手術の事件についても、学会独自の調査で、わずかな水蒸気でフィルターがつまり空気が患者側へ逆流したことを実験的に示した報告書を出し、一審は無罪だったが、それでも検察は控訴する。裁判というのはパワーゲームで判決が決まる。

前田：　裁判は、法律の専門家が判断する。医学的真相ではなく、法的判断ということになる。

楠本：　医療事故の多くは、システムエラーだ。横浜市大の患者取り違えの件も、京大のエタノール誤注入の件も、システムや管理体制の改善をずっと訴え続けてきた。しかし、裁判では、管理体制の問題を認定した上で、そこまでの権限はないという判決だった。刑事が入ってくることで、システムエラーが改善されるとは思っていない。

山口：　処分や調査組織のあり方は、院内の調査委員会や安全活動を阻害しないことが最も重要。院内で安全活動をしている人たちは、自分たちの報告書がどう使われるのか、責任追及に使われるのではないかということが頭から離れない。これでは安全活動が鈍ることは免れない。
　今の行政処分も、個人の責任追及にある点では、刑事と同じ路線上にある。システムエラーに対応した処分のあり方も検討いただきたい。

児玉：　刑事処分という非常に大きな痛みを伴って、医療界が変わってきたことは確かだ。刑事にも嘘の暗闇に光を当てる役割はあった。しかし、真面目に医療安全に取り組んできた医療界の思い、現場の思いは、それだけではない。刑事は、本当に悪いものを悪さに応じて裁いてきたのか。正直に申し出た人が裁かれただけではないか。感情的な見せしめだったのではないか。このような例を見てきた医療界の、刑事に対する反発があるのも事実。
　医療界は医療安全に取り組んできた。その姿勢は貫かれてきた。「逃げない、隠さない、ごまかさない」という姿勢も浸透してきた。調査報告書を刑事罰の事実認定に使うのではなく、そのような姿勢自体を評価していただきたい。そうでなければ医療側の協力は得られにくく、自浄作用は期待できない。逃げない姿勢でモデル事業に参加していること自体、遺族の意見を受け止めようとしていること自体を評価していただきたい。

加藤：　どういう組織をつくるのか、もっと議論すべきではないか。航空鉄道事故調査委員会や職員安全委員会などで、どんな実務的問題が起きているかなど、ヒアリングしたほうが良いのではないか。中間とりまとめの前にするべきではないか。

前田：　中間とりまとめの位置づけにかかっている。事務局のお考えもある。こんなことを言うと、またインターネットに厚労省の手先みたいに書かれちゃうが。

佐原（医療安全推進室長）：大きな方向性については委員の意見は一致している。異論のない範囲で、来年の予算要求していきたい。

二川（総務課長）：議論はこれで最後ではないが、予算要求も視野に入れ、来月で一応まとめたい。

松谷（医政局長）：8月末に概算要求なので、これまで議論で中間取りまとめとしたい。その後も議論を続けていく。

樋口：　この整理書では、「・・が考えられる」「・・ではないか」と言う表現よりも、「・・である」のほうが重みがあるようだ。この文書の読み方についてコンセンサスを持っておきたい。

佐原（医療安全推進室長）：　異論がないと思われる点は「・・である」とした。明確に違う意見があったことについては、両論併記としてある。

鮎沢：　この案全体をどうとらえるかについて、共通の理解がなく、混乱している。この文書に書かれていることが、こういう意見があったというだけで済むならいいが、ここに書かれている方向性で行くということなら、もっときちんと表現を考えなければいけない。この文書の読み方を丁寧に説明しておいた方がよいのではないか。

佐原：　この文書は、この検討会でどんな議論があったかという整理であるということを、冒頭にわかりやすく書き加えたい。

加藤：　ここに書かれていることは、この委員会としての合意ではなく、一意見に過ぎないということか。

佐原：　未だ結論に至っているものではなく、更に議論があればお願いしたい。

高本：　9ページに「届出を義務化する」「届出を怠った場合にはペナルティを科すべき」とあるが、届け出る症例の範囲を決めておかないと混乱する。しかし、その判断は現場でしかできない。今も医師法21条はそういう状況だ。ペナルティというのは強い言葉だ。刑事処分ということで、（医師法21条と）2重のペナルティという印象を与え、これまでの医療安全の取り組みを阻害する。行政指導くらいの表現にしてもらいたい。

前田：　ここでいうペナルティは、法的義務ではない。刑罰を科すのは問題だが、何らかのサンクションが必要だ。

木下：　ペナルティというと、医師法21条違反のイメージが強い。警察ではなく調査組織に届け出るということで、必ずしも義務づけるのではなく、届けるのが当たり前という流れにしなければならない。もし、後から刑事罰に問われるということでは、成り立たない。

樋口範雄　東大法学政治学研究科教授（英米法）:
「この検討会の議論のあり方に厳しい意見もあった。こちら側の説明不足もあり、誤解を解きたい。制裁型・懲罰型ではなく、目的は医療安全だという旗を立てたい。警察はバックアップであり、中核となるのは医療界である。 　誤解が多い3点について説明したい。�

　厚労省第2次試案も樋口委員の意見も、医師の義務、ペナルティ強化に重点がおかれ、患者の願いの実現、患者の権利といった視点が抜け落ちています。樋口委員の意見と、医療現場の間には大きな感覚の乖離があります。これは樋口委員個人の気質なのか、厚労省の意向なのか、はたまた法学者という現場と距離をおく学者気質なのか、私たちにはわかりません。
　 医療者は「医療安全に協力する」ことを当然と考えています。これと、報告の義務化と罰則の連動は別の問題です。そもそも、医療に限らず事故対策の分野では、事故報告を処分と連動させないことは国際的な常識です。日本学術会議の「事故調査体制の在り方に関する提言」が秀逸ですので、是非、お読みいただけますでしょうか。医療分野に関しても、"To err is human" Institute of Medicine、ブッシュ大統領による一般教書演説、National Medical Error Disclosure and Compensation (MEDiC) Bill、日本医師会「医師の職業倫理指針」等、多数あります。事故報告を処分と連動させれば、萎縮医療・医療崩壊を招くことは科学的な事実です。
　 医師法21条は厚生労働省が所管する法律です。検討会では玉虫色ではなく、具体的な提言を出していただき、広く世間から意見を募っていただきたい。議論のたたき台が作れないようでは何のための検討会かわかりません。

　わずか10人前後の評議員の意見に、現場の医師達は必ずしも全面的に賛同していないのではないでしょうか。検討会メンバーの議論が、パブコメで痛烈に批判されたことは、そのひとつの現れでしょう。現場の医師は患者のため、真相究明には全面的に協力するが、検討会で議論され、厚労省が公開した試案には反対なのではないでしょうか。
　 私たちのメンバーには高本委員が例にあげた学会の学会員も多いですが、これだけ重大な問題を評議員に委託した覚えはないし、そのようなプロセスが存在したのかも知りません。あくまで、学会・医師会など業界団体の幹部の個人的な意見と考えています。そもそも、役所が所管する業界の幹部を集めて、その意見をまとめて政策を決めるという手法は通用しない時代になっているのではないでしょうか？

　この委員の意見にも違和感を覚えます。私たちは厚労省検討会の委員に説得されたいとは考えていません。具体的な試案を作っていただき、公開の場で議論したいのです。
　折角、多数のパブコメがきたのだから、パブコメと自らの考えの違いをもっと具体的に挙げていただき、私たちに議論のきっかけをいただけないでしょうか。説明不足という割には、抽象論に終始しており、いただけません。
　法律のもとで医療が行われているといっても、生きとし生けるものが、老いや病を迎え、死に至るという自然現象は、人間が作ったルールに従ってはくれないのです。また、ヒューマンエラーを減らす努力が必要なのは言うまでもありませんが、それでもヒューマンエラーがゼロになることはないでしょう。

また刑事罰を持ち出しました。やはり厚労省の既定路線を忠実に守っているようです。